「盗聴されていると感じるけど、警察に調査を頼めるのか?」という不安を抱えている方は少なくありません。実は、盗聴器自体を探してもらう調査は、警察の対応範囲外となることがほとんどです。この記事では、警察にどのような段階で調査を依頼できるのか、また発見後の手続きや注意点について解説します。
警察は盗聴器の調査をしてくれる?
状況 | 警察対応の可否 | 実際の対応内容 |
---|---|---|
まだ盗聴器が発見されていない段階 | 依頼できないことが多い | 相談には乗ってもらえるが、捜査には入らない場合がほとんど |
実際に盗聴器を発見している場合 | 被害届を出し事件性が認められれば捜査に動く可能性あり | 状況によっては本格的に調査・犯人逮捕にもつながる |
→ 発見前は“相談”の域にとどまり、捜査には繋がらない
→ 発見後(実証できる場合)には事件化され、正式調査が可能に
警察を頼るべきタイミングとその流れ
- 盗聴器を見つけたら、まずは冷静にその場を離れて安全な場所へ。
- 警察に「被害届」を提出。盗聴器をそのまま保管し、改ざん・破壊せず証拠として保持するのが重要。
- 警察は事情聴取の後、事件性があると判断されれば捜査に着手。証拠(盗聴器など)が揃っていれば、捜査が進みやすくなります。
- 事件性が認められ、犯人が特定されれば逮捕、法的な対応も可能になります。
注意したいポイント
- 盗聴器を発見したら、すぐに触れたり撤去したりしないこと。犯人に気づかれるおそれがあるだけでなく、証拠保全上よくありません。
- 警察への相談が難しい場合や、捜査が進まない場合は、盗聴器発見の専門業者や探偵など、第三者のプロに相談するのも一つの方法です。
- 警察を頼れなくても、自分で調査するとトラブルに発展するおそれもあるため注意が必要です。
まとめ
- 盗聴器自体の調査は、警察には依頼できないことが多いが、「相談」は可能。
- 盗聴器を発見した後であれば、被害届を経て捜査に発展する可能性がある。
- 安全確保と証拠保全が最優先。無理せず、状況に応じて専門家に相談するのが安心です。
違和感を感じたら、すぐ行動することが大切。まずは落ち着いて相談先を見極めましょう。