標的型攻撃って?仕組みや対策について解説

ウイルス対策
監修者
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

竹村 直浩をフォローする

標的型攻撃とは何か?

標的型攻撃とは、特定の企業や組織、個人を狙って巧妙に仕掛けられるサイバー攻撃のことを指します。無差別型のウイルス拡散と異なり、攻撃者は明確な目的を持ち、対象をリサーチした上で侵入経路やタイミングを選定します。

このため、従来のセキュリティ対策では防ぎきれないことが多く、内部機密の漏洩や業務の長期停止といった深刻な被害をもたらします。


標的型攻撃の主な手口と仕組み

標的型攻撃は複数の手順に分かれて実行されます。特に多いのが「メールによる攻撃(スピア型フィッシング)」です。

攻撃の基本的な流れ

  1. 社員や役員を装って偽メールを送信
  2. 添付ファイルまたはリンクをクリックさせる
  3. マルウェアが端末に感染
  4. 感染端末を経由して社内ネットワークに侵入
  5. ファイルの窃取・遠隔操作・情報送信を実行

攻撃者は事前にSNSやWeb上から企業の人員構成や業務内容を把握しており、メール内容も実在しそうなやりとりを装っているため、見破るのが難しい点が特徴です。


標的型攻撃の被害事例

標的型攻撃は、政府機関から民間企業まで、あらゆる組織で被害が報告されています。

被害の例

  • 社内機密資料(図面、設計書)の外部流出
  • 取引先情報の漏洩による信用失墜
  • ランサムウェアによる業務停止
  • サーバー乗っ取りによる外部攻撃の踏み台化

これらの被害は、攻撃が発覚するまでに時間がかかるケースが多く、知らぬ間に情報が外部に送信されていたという事態も珍しくありません。


標的型攻撃が企業にもたらすリスク

攻撃を受けた企業は、情報漏洩による損害だけでなく、信頼の失墜や法的責任といったリスクも負うことになります。

主なリスクの一覧

リスクの種類内容
経済的損失賠償金、調査費用、復旧コストなど
信用の低下取引停止や顧客離れ
業務停止ランサムウェアによる長期システムダウン
法的リスク個人情報保護法違反やインシデント報告義務

一度攻撃を受けると、信頼回復には長期間を要するため、未然の対策が最重要です。


標的型攻撃への対策方法とは?

標的型攻撃に対しては、単にセキュリティソフトを導入するだけでは不十分です。技術的対策と人的対策の両方が求められます。

有効な対策例

  • メールの添付ファイルやリンクの自動サンドボックス検査
  • 不審メールの自動フィルタリング強化
  • 多要素認証の導入によるアカウント保護
  • 社員向けのセキュリティ教育と訓練

特に、「なりすましメール」や「業務連絡を装うファイル送信」への耐性を高める教育は、最も即効性のある対策の一つです。


セキュリティ意識を高めるための社内施策

標的型攻撃は、技術だけでなく「人の行動」が狙われます。そのため、社内全体でのセキュリティ意識の向上が不可欠です。

おすすめの社内施策

  • 年2回以上の情報セキュリティ研修
  • 模擬フィッシング訓練の実施
  • パスワード運用ルールの見直し
  • セキュリティポリシーの策定と周知徹底

これにより、組織全体が「自分ごと」としてセキュリティを捉える文化が育ちます。


標的型攻撃と一般的なウイルス攻撃の違い

標的型攻撃は、一般的な無差別攻撃とは目的も精度も大きく異なります。以下に違いをまとめます。

項目標的型攻撃無差別型攻撃
攻撃対象特定の企業や団体不特定多数のユーザー
攻撃方法カスタマイズされた手口決まった手口で一斉拡散
被害の大きさ機密情報の漏洩、業務停止など重大個人情報の漏洩やPCの誤作動など
発見されるまでの時間数週間から数ヶ月数時間〜1日程度で判明することも

標的型攻撃は一見「普通の業務」に見える形で侵入するため、特に発見が遅れやすい点が注意すべきポイントです。


まとめ

標的型攻撃は、企業の弱点を的確に突く巧妙なサイバー攻撃です。一度侵入されると深刻な被害をもたらすため、日常業務の中にこそリスクが潜んでいるという意識を持つことが大切です。技術的なセキュリティ対策に加え、社員のセキュリティ意識向上を徹底することで、標的型攻撃から企業の情報資産を守り抜くことができます。