盗聴することは違法になる？違法にならない場合はあるのか解説

テレビドラマや映画などで見かける「盗聴」。しかし、実際に盗聴行為を行うことは法律に違反するのでしょうか。それとも、状況によっては違法とならないケースがあるのでしょうか。本記事では、盗聴の法律的な位置づけと、違法となる行為・ならない行為の違い、そして注意すべきポイントを詳しく解説します。

盗聴は法律で明確に禁止されているのか？

意外に思われるかもしれませんが、現在の日本の法律では「盗聴そのもの」を直接的に処罰する法律は存在しません。盗聴という行為自体は、状況次第では違法とされないケースもあり得ます。

ただし、盗聴に関係する行為が他の法律に抵触すれば、その行為は違法と判断され、罰則の対象となります。

法律名	違反となる行為例
電波法	電波を使って無許可で通信内容を傍受する
不正競争防止法	営業秘密を盗み取る目的での盗聴
プライバシー侵害（民法）	個人の会話内容を無断で録音・公開するなど
軽犯罪法	他人の私生活をのぞき見る目的で機器を設置する場合など

このように、盗聴そのものはグレーゾーンにあるものの、周辺行為によっては違法性が認められる可能性が高いのです。

盗聴が直接違法とされなくても、次のような状況ではほぼ確実に法律違反となります。

ケース内容	該当する法律	違法となる理由
他人の部屋に無断で盗聴器を設置	不法侵入、プライバシー侵害、軽犯罪法	許可なく私有地に立ち入った上、私生活を侵害しているため
業務中の同僚の会話を盗聴・録音	プライバシー侵害、職場環境への影響	勤務環境の信頼を損ね、精神的損害の対象となり得る
商談中の競合相手の会話を盗聴	不正競争防止法	営業秘密の窃取として損害賠償請求の対象になる場合がある
公共施設内での不特定多数の盗聴行為	電波法、迷惑行為防止条例など	公衆の会話を無断で収集すること自体が社会的に問題視される行為

このように、多くの盗聴行為は「他の法律違反」という形で裁かれるのが実情です。

以下のような状況であれば、法律違反とまでは判断されない可能性があります。ただし、これらも状況次第で違法とみなされることがあるため注意が必要です。

「自分の権利の範囲内で行う行為」と「他人の権利を侵害する行為」は、法的な扱いが大きく異なります。

盗聴が違法と判断された場合、刑事罰に加えて、民事的な損害賠償請求が行われる可能性もあります。

リスク内容	説明
刑事罰	電波法違反・不法侵入などにより、罰金・懲役などが科される可能性がある
損害賠償請求	精神的苦痛やプライバシー侵害に対する慰謝料などが発生することがある
社会的信用の失墜	職場や取引先との関係が断たれることがある
記録として残る危険性	訴訟や報道により、半永久的に履歴が残ることがある

「ばれなければ問題ない」という認識は極めて危険であり、結果的に大きな代償を払うことになりかねません。