複数の警備会社を併用する企業が増える中、警備業法に反しない運用が求められています。特に法令順守が重視される警備業務においては、契約や指揮命令系統の構築が重要な鍵を握ります。本記事では、複数警備会社の活用時に押さえるべき法的ポイントと、実務で活用できる具体策を詳しく解説します。
複数の警備会社を利用する背景
企業が複数の警備会社を同時に利用するケースは年々増加しています。その背景には、業務の専門性と多様化、人材不足への対応、さらには災害時のリスク分散という現場ニーズがあります。単一の警備会社では対応しきれない状況に対して、それぞれ得意分野を持つ業者を適切に配置することが、効率的かつ安全な体制構築につながるのです。
例として、ビルの内部では施設警備を担当する常駐業者、外部では交通誘導専門の業者を配置するといったケースがあります。こうした複数体制は、業務範囲の重複を避けながらも、それぞれの持ち味を最大限に発揮できる点で理にかなっています。ただし、その一方で法的な注意点も増加するため、警備業法の理解が不可欠です。
警備業法の基礎知識
警備業法は、警備業の適正な運営と公共の安全維持を目的として定められた法律です。対象となるのは、警備業務を提供する企業や、その従事者です。無認可営業や教育義務違反などには厳しい罰則が科されるため、契約者側も法律に対する基本知識を有することが求められます。
警備業法で定義されている主な警備業務は以下の通りです。
| 警備区分 | 内容 |
|---|---|
| 1号警備 | 常駐型施設警備（ビル、店舗など） |
| 2号警備 | 交通誘導や雑踏警備 |
| 3号警備 | 現金・貴重品輸送の警備 |
| 4号警備 | 身辺警護（要人警備など） |
これらの業務を遂行するには、都道府県公安委員会からの認定を受けなければなりません。また、警備員には新任教育と現任教育が法令で義務づけられており、適切な研修を受けていない場合は違法となります。
複数の警備会社を使う場合の法的リスク
複数業者を併用する場合、法的リスクは想像以上に多岐にわたります。特に注意が必要なのが、「指揮命令系統の混乱」によって生じる「みなし雇用」や「名義貸し」です。これは、警備業法上、重大な違反となる可能性があります。
次のようなケースは法的リスクを高める典型例です。
| ケース | 問題点 |
|---|---|
| 警備会社Aの隊員が会社Bの指示を受けて行動 | みなし雇用と見なされる可能性 |
| 委託元が警備会社を経由せず隊員に直接指示 | 派遣法・警備業法両面での違反リスク |
| 無認可業者に実質的な業務を委託 | 名義貸しとして認定される恐れ |
こうした状況を防ぐためには、契約段階から各社の業務範囲や指揮命令系統を明確に定め、文書化することが必要です。また、運用後の実態が契約通りであるかを定期的に点検する体制も整備すべきです。
実務上の対応策とリスク回避法
法的リスクを回避しながら複数の警備会社を活用するには、まず「契約内容の整理」と「運用管理の徹底」が必須です。以下に、効果的な対応策を整理します。
| 管理項目 | 対応策 |
|---|---|
| 業務の明確化 | 契約書で業務範囲、エリア、時間帯を細分化 |
| 指揮命令体制 | 各社の責任者に限定し、横断的な命令を禁止 |
| 総括責任者の設定 | 一元管理する現場リーダーを明記し混乱を防止 |
| 報告体制の統一 | 報告書・日報のフォーマットを共通化 |
| 運用監査 | 月次で業務レビューと改善点の洗い出し |
また、現場においては、複数業者間でトラブルが起きないよう、合同会議や合同訓練などの機会を設け、横の連携を強化しておくことが望まれます。こうした取り組みにより、形式上だけでなく実質的にもコンプライアンスを担保する体制が整います。
警備会社と契約する際のチェックポイント
複数業者を導入する際、契約内容を疎かにすると、のちに重大なトラブルの火種となります。とくに重要なチェック項目を以下に整理します。
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 警備エリアの区分 | 各社の業務担当区画を重複なく定義 |
| 業務マニュアルの整備 | 行動ルールを標準化し運用ブレを防止 |
| 緊急時の連携ルール | 火災・事故時の通報・指示・避難誘導の責任を明確化 |
| 契約解除条項 | 法令違反時の対応フローと責任帰属を明文化 |
| 管理責任者の明示 | 誰が誰を監督しているかを契約文で明記 |
契約段階でこのような要素を網羅しておけば、業務開始後のトラブルリスクを大幅に軽減することができます。とくに警備業務は不測の事態に即応する体制が重要なため、事前の備えが非常に重要です。
警備業法違反とその罰則とは？
警備業法に違反すると、企業全体の信頼が失われるだけでなく、法的制裁を受けるリスクも伴います。以下は代表的な違反と罰則内容の一覧です。
| 違反行為 | 罰則内容 |
|---|---|
| 名義貸し | 認定取消・業務停止 |
| 教育未実施 | 是正命令・報告徴収命令 |
| 無認可営業 | 懲役1年以下・罰金100万円以下 |
| 指揮命令の違法行為 | 警備業法第12条違反による処分対象 |
このような違反は、委託者側の監督義務違反にも問われる可能性があり、警備会社だけでなく企業の法務部門も連携して監視体制を整備する必要があります。
複数の警備会社を使うときの成功事例
成功している導入事例には、業務を機能別に分割して、各業者の得意分野を最大限に生かしている共通点があります。
| シチュエーション | 配置例 |
|---|---|
| 商業施設 | 常駐警備：A社、交通誘導：B社、イベント時の増援：C社 |
| 公共施設 | 通常巡回：A社、緊急対応専門：B社 |
| 工事現場 | 日中：交通誘導専門会社、夜間：巡回型警備業者 |
こうした分業型の運用では、指揮命令を明確に区切ることで混乱がなく、運用の効率と法令順守の両立を実現しています。導入前に現場シミュレーションを行っておくことも、成功の要因となります。
まとめ
複数の警備会社を併用することは、業務の効率化や人員確保に効果的な一方、警備業法上の落とし穴も多く存在します。とくに「みなし雇用」「名義貸し」「指揮命令違反」といった法的リスクに対しては、契約段階での厳格な対応と、運用段階での定期的な点検が不可欠です。
本記事では、契約前後でのチェックポイントや管理方法を詳細に解説しましたが、実際の現場運用では、施設ごとの特性をふまえて柔軟な運用設計を行う必要があります。その際にも、法令の枠組みを逸脱しないよう、専門家のアドバイスや第三者監査などを積極的に活用しましょう。
