警備員で働くために必要な資格は?取得するメリットや資格の種類を解説

警備員
監修者
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

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警備員として働く際に必要な資格にはどのようなものがあるのでしょうか。実際の現場では、資格の有無が業務の幅や待遇にも大きく影響します。本記事では、警備員に必要な資格の種類や取得するメリット、それぞれの資格の概要について詳しく解説します。

警備員に資格は必要?資格の有無が与える影響

資格がなくても警備員にはなれる

警備員は、法律上「無資格」でも就業することが可能です。ただし、業務に応じては資格を保有していなければ従事できない業務もあり、資格を取得しておくことで、業務の選択肢や待遇が大きく広がります。

資格の有無で異なる業務内容

空港、鉄道施設、現金輸送など、より高度な警備業務には法定資格が必要です。また、警備業法に基づいて一定の教育・講習も義務付けられているため、実務上でも資格の存在は非常に重要となります。

資格の有無担当できる業務例備考
無資格一般的な施設警備、駐車場警備など基本的な業務に限定される
有資格空港警備、交通誘導、雑踏警備、現金輸送など資格手当や昇進の可能性が広がる

警備員が取得すべき主な資格一覧

1. 警備業務検定(国家資格)

警備員が従事する各種警備業務において、法律で定められた検定制度です。1級と2級があり、警備業務ごとに4つの区分があります。

種類説明
施設警備業務検定ビル・工場・学校などの警備業務に必要
交通誘導警備業務検定道路工事や建設現場などで交通整理を行う際に必要
雑踏警備業務検定イベントや祭りなど多くの人が集まる場所での警備に必要
貴重品運搬業務検定現金や貴重品の輸送に必要な資格

※いずれも2級取得後、一定の経験を積むことで1級取得を目指すことが可能

2. 自衛消防技術認定

建物火災などの初期対応を担うために必要な認定。特にビル施設などに常駐する警備員にとっては、実用性の高い資格とされています。

3. 上級救命講習修了証

急病人や負傷者への応急処置を行うために必要な知識を証明する資格。人命救助の初動対応が求められる現場での信頼性を高めます。


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資格取得のメリットとは?

1. 担当できる業務の幅が広がる

資格があれば、施設警備から交通誘導、雑踏警備、現金輸送など多岐にわたる業務に従事できるようになります。キャリアの幅を広げるためにも資格取得は有利です。

2. 資格手当による収入アップ

多くの警備会社では、資格保持者に対して手当が支給される制度があります。毎月の給与に上乗せされる形で、安定した収入増加が見込めます。

3. 昇進・責任ある立場への登用が可能

1級資格取得者は、現場責任者やリーダーとして活躍できる機会が増え、将来的には管理職への登用も視野に入ります。

メリット項目内容
業務の選択肢拡大専門性の高い業務への配置が可能
賃金面の優遇資格手当・昇給などで給与が上がる可能性が高い
キャリアアップ支援リーダー・管理職など、上位職へのステップアップがしやすい

警備員資格取得の流れとポイント

ステップ1 講習や研修への参加

まずは警備会社で法定研修(新任教育)を受けたうえで、必要に応じた検定講習や技能講習に申し込みます。

ステップ2 試験受験

筆記試験と実技試験を経て、合格すれば資格取得となります。対策講座や過去問題の活用が効果的です。

ステップ3 現場経験を積む

2級取得後も、1級を目指すには実務経験が必要です。現場での経験を積み重ねながら、キャリアを築いていきます。


まとめ

警備員としての活躍の場を広げ、より安定したキャリアを築くためには、資格の取得が非常に有効です。施設警備から雑踏警備、交通誘導まで、各分野に応じた国家資格が整備されており、資格取得によって待遇や業務内容に大きな差が生まれます。これから警備員を目指す方も、すでに現場で働いている方も、自身のスキルアップを目指して積極的に資格取得に取り組むことをおすすめします。