警備員で働くなら健康診断書が必要って本当？注意点も解説

警備員

2025.06.11

＜経営管理のプロ・数多の組織経営＞
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

警備員として働くためには、身元保証や教育だけでなく「健康診断書」の提出が求められるケースがあります。これは業務の特性上、安全かつ確実に業務を遂行するための必須条件とされているからです。本記事では、警備員に健康診断書が必要とされる理由や提出のタイミング、注意点について詳しく解説します。

なぜ警備員には健康診断書が必要なのか？

警備員は、施設の巡回や人の誘導、トラブル対応など、安全管理を担う重要な職種です。そのため、体調不良や持病による業務遂行への影響を未然に防ぐ目的で、健康状態の把握が必要とされます。

理由項目	内容
安全管理	体調不良による事故や判断ミスを防ぐ
法令遵守	労働安全衛生法に基づき、一定条件下での健康診断が義務化されている場合もある
顧客との信頼関係	健康状態の把握は企業の信用維持にもつながる

警備員は一般的に立ち仕事が多く、体力を要する職務であるため、健康面での適性が非常に重視される傾向があります。

警備会社によっては、採用時や就業前に健康診断書の提出を求めるところが多く見られます。また、年に1回の定期健康診断の受診も義務づけられている場合があります。

タイミング	内容
採用時	就業前の適性判断材料として提出を求められるケースが多い
定期健康診断時	年1回の受診が推奨されており、継続雇用の条件となることもある
職種変更や長期休職後	配置転換などの場合は再提出が求められることがある

一部の警備業務では、契約先企業からの要望により健康診断結果の提出が条件になることもあります。

健康診断書は、地域の内科クリニックや総合病院などで発行してもらえます。基本的な診察内容は雇用時健康診断に準じた項目となり、内容は以下のとおりです。

診断書の発行には3,000円〜8,000円程度の費用がかかるのが一般的です。医療機関によっては即日対応ができないため、早めの予約と申請が推奨されます。

健康診断書を提出する際には、いくつかの注意点があります。記載内容や日付に不備があると、再提出を求められることもあるため、事前確認が重要です。

注意点項目	内容
記載日付の確認	発行から3カ月以内のものを求められる場合が多い
所定フォーマットの有無	会社指定の用紙がある場合には、事前に取り寄せておく
医療機関の押印	医師の署名・押印がないと正式な診断書として扱われない可能性がある

また、既往症や治療中の病気がある場合は、勤務可否について医師のコメントを明記してもらうとよいでしょう。

もし健康診断で要再検査や治療が必要とされた場合でも、すぐに不採用になるわけではありません。会社と相談しながら、就業形態や配置の調整を検討するケースもあります。

状況例	対応内容
高血圧と診断された場合	日常生活改善や薬物治療後に再検査を受け、勤務可能かを再判定
視力が基準に満たない場合	メガネやコンタクトによる矯正視力で基準を満たしていれば勤務可能なことが多い
精神面の不安がある場合	産業医やカウンセラーによる面談を受けたうえで勤務継続の判断がなされることがある

自分の健康状態を正確に把握することが、長く働くための第一歩です。