警備員として採用が決まった後は、正式な勤務に向けてさまざまな書類を提出する必要があります。これは警備業という職種が、公安委員会の許可を受けた事業であることから、一般的なアルバイトや正社員よりも厳格な書類管理が求められているためです。この記事では、警備員として採用された際に必要となる主な書類と、それぞれの注意点について詳しく解説します。
採用時に必要となる主な書類一覧
警備員として就業するためには、本人確認や適性確認に関するさまざまな書類の提出が必要です。以下の表に代表的な書類をまとめます。
| 書類名 | 内容・目的 |
|---|---|
| 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） | 本人確認および住所確認のために使用 |
| 住民票（本籍地入り・個人番号なし） | 警備業法上の届け出で使用。本籍地の記載が必要 |
| 健康診断書 | 業務に支障のない健康状態であることを確認 |
| 経歴書（指定様式） | 過去5年間の職歴や活動履歴を記載（空白期間は理由記入が必要） |
| 誓約書 | 犯罪歴がないことなどを誓約する文書。反社会的勢力との関係がないことも確認される |
| 採用調書（警備業法様式） | 警備業者が公安委員会へ届け出るための個人情報を記入 |
| 写真（履歴書用サイズ） | 警備員証や各種手続きで使用される顔写真 |
| 雇用契約書 | 勤務条件や賃金、就業規則への同意を記載 |
特に注意すべき書類とポイント
警備員の採用においては、一般的な職種よりも重視される書類がいくつかあります。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 経歴書 | 空白期間がある場合は、必ず理由を記入する（例：家事手伝い、就職活動中など） |
| 住民票 | 本籍地の記載が必要なため、取得時に「本籍地入り」と指定すること |
| 誓約書 | 虚偽が発覚すると採用取り消しや解雇の対象になる可能性がある |
| 健康診断書 | 最近3か月以内のものが有効とされることが多い |
提出のタイミングと流れ
書類の提出は通常、採用通知後すぐに行われ、すべての書類が揃ってから研修や勤務が開始されます。警備業法では、警備員として配置する前に所轄の公安委員会へ届け出る義務があるため、企業側も期限を厳守する必要があります。
| フロー | 内容 |
|---|---|
| 採用決定 | 面接・選考を経て内定が出る |
| 書類提出依頼 | 企業から必要書類の案内を受ける |
| 書類準備 | 自治体や病院で必要書類を取得する |
| 書類提出 | 書類を一式提出し、内容に不備がないか確認される |
| 研修開始 | 書類の受理と登録が完了後に新任研修がスタートする |
まとめ
警備員として採用されると、業務開始前に複数の重要書類を提出する必要があります。これらは法律に基づいた安全管理と信頼性の確保を目的としたものであり、不備があると勤務開始が遅れたり、採用が取り消されることもあります。採用が決まったら、必要な書類の内容と取得方法を早めに確認し、スムーズに提出できるよう準備を進めることが大切です。
