警棒の所持にルールはある？警備員にとって本当に必要な理由とは

警備員が腰に携帯する「警棒」。これは単なる防衛用具ではなく、法律に基づいた厳格なルールのもとで所持・使用されています。本記事では、警棒の所持に関する法的ルールや、警備業務においてなぜ必要とされるのかをわかりやすく解説します。

警棒とはどんな装備品か？

警棒とは、主に警備員や警察官などが自己防衛や警備対象物の保護のために使用する装備品の一つです。金属製や特殊プラスチック製で作られており、伸縮式タイプや固定式タイプがあります。

多くは携帯性と即時使用性に優れ、コンパクトな状態から瞬時に展開して使用できる構造を持っています。

警棒は「攻撃」ではなく「防御」を目的とした道具です。自分自身や他人の生命・身体・財産を守るために使用され、犯罪やトラブルに対して非致死的な方法で制止することを目的としています。

日本では、一般人が警棒を所持することは「軽犯罪法」や「銃砲刀剣類所持等取締法」に違反する可能性があります。理由なく警棒を携帯していると、違法な武器の所持と判断されるため、所持には明確な「職務上の必要性」が求められます。

警備業法に基づき、警備業務に従事する警備員は、一定の条件のもとで警棒を所持・携帯することが認められています。ただし、誰でも自由に持てるわけではなく、会社の規定や研修受講、使用記録の整備など、厳格な管理が求められます。

警棒の使用は、警備員であっても「正当防衛」または「緊急避難」に該当する場合に限られます。正当防衛とは、自分や他人の生命や身体が差し迫った危険にさらされたときにのみ、必要最小限の力で対抗する行為です。

攻撃目的での使用や、不必要に相手に傷害を与える行為は、たとえ警備員であっても過剰防衛として刑事責任を問われることがあります。

警備会社によっては、警棒の携帯・使用に関する細かな社内規定を設けています。使用方法やケーススタディを学ぶ「警備員教育」や、実技訓練の受講を義務付けている場合も多く、違反すれば携帯を禁じられるケースもあります。

万が一、業務中に警棒を使用した場合は、すぐに上司に報告し、業務日誌や報告書に詳細を記載する必要があります。使用履歴が残ることで、後のトラブル防止や責任の明確化に繋がります。

輸送警備や現金回収などの業務では、高額資産を扱うため強盗や襲撃のリスクが常につきまといます。こうした高リスク警備では、抑止力としての警棒携帯が重要になります。

深夜や人通りの少ないエリアでの警備業務では、不審者との遭遇リスクが高まります。このような状況で身を守る手段として警棒の存在が有効です。

不特定多数が集まるイベント警備では、群衆の混乱やトラブル発生時に警備員が先頭に立って対応する必要があります。接触や衝突が避けられない場面では、安全を守るための備えとして警棒の所持が推奨されます。