警備業界用語「警備員指導教育責任者(指導教)」とは?現場の監督者に求められる資質とは

警備員
監修者
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

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警備業界において欠かせない「警備員指導教育責任者(指導教)」は、警備員の教育・指導・監督を担う専門資格です。本記事では、指導教の具体的な役割、取得条件、そして必要な届出手続きまで、初めての方にもわかりやすくまとめています。警備業界への就職や事業運営に携わる方にとって必見の内容です。

警備員指導教育責任者(指導教)とは

警備員指導教育責任者は、警備業法に基づき定められた資格であり、警備員に対して教育や監督を行うための専門職です。現場の安全性を保つと同時に、組織全体の教育水準と法令順守の質を高める役割を担っています。単に講習を実施するだけではなく、勤務態度の改善指導や事故発生時の対応方針の策定なども任務の一つです。企業においてはこの役職が法的に配置義務とされており、不在または無資格者が就任していた場合には業務停止などの行政処分の対象にもなり得ます。

以下の表は、指導教が担う主な業務を整理したものです。

区分業務内容
教育計画新任・現任教育の実施と記録管理
法令遵守警備業法に沿った管理体制の整備
現場監督巡察、指導、緊急時の対応指導
書類整備教育記録、届け出書類の管理・提出

これらを正確に遂行するためには、法的な知識はもちろん、現場での柔軟な判断力と人材育成のスキルが求められます。


指導教の資格要件と取得方法

この資格を取得するためには、まず警備業務の実務経験が5年以上必要とされます。さらに、都道府県公安委員会が指定する指導教育責任者講習を修了することが条件です。講習では、法律、倫理、労務管理、教育技法など多岐にわたる内容が取り扱われます。なお、講習は筆記試験や演習形式を含み、合格者には正式な修了証が交付されます。

下記は指導教に必要な資格要件の一覧です。

要件詳細
実務経験警備業務に5年以上従事
講習修了指定講習の受講・合格
身体条件精神的・身体的に健康
社会的条件犯罪歴なし、反社との関係なし

また、資格取得後も制度改正や社会状況の変化に応じて、知識や指導手法の見直しが求められます。現場で求められる内容も日々進化しているため、研修後の実務能力の継続的な向上が必要不可欠です。


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警備業法における届け出義務と手続き

警備員指導教育責任者に任命された際には、公安委員会への届け出が必須です。これは警備業法第19条の2に定められており、届け出を怠ると法的制裁の対象となります。届け出は、新任の際に限らず、異動、退職の際も更新・変更届けが必要になります。

必要な書類は以下のとおりです。

書類名内容
履歴書経歴と職歴
修了証明書指導教講習修了を証明
誓約書適性条件を満たす旨の誓約
変更届配置変更時などの手続きに使用

手続きに不備があると監査対象となり、企業全体の信頼性にも影響を与えるため、管理担当者との連携と正確な記録管理が求められます。


警備員への教育内容と指導教の責務

教育は「新任教育」と「現任教育」に分類され、それぞれ法定の教育時間と内容が定められています。

教育区分実施対象法定時間主な内容
新任教育初勤務者20時間以上法令、マナー、危機対応など
現任教育経験者年間8時間以上応用技術、現場対応例

教育内容は法律知識の伝達だけではなく、実践に即したトレーニングを通じて、現場対応能力を高めるものでなければなりません。指導教は、対象者の習熟度に応じて柔軟に内容や方法を調整し、業務の質を均一に保つ役割も担います。


服装・装備・警備員の適正管理

警備員の制服や装備は、業務の信頼性を保証する要素でもあり、公安委員会への届け出が義務付けられています。また、警備員自身の適正も、業務品質と安全性に直結します。

管理対象内容
制服・装備標章、色、機能などを公安委員会に届け出
健康状態定期健診による確認
適正評価犯罪歴・暴力団関係の有無を確認

配置前の段階から適正確認を徹底することが、リスク回避につながります。


指導教に必要な能力と姿勢

教育責任者である指導教には、単なる知識ではなく、的確な判断力と実行力、そして高い倫理観が必要とされます。特に、教育現場では以下のスキルが重視されます。

スキル分類説明
教育力わかりやすく伝える、現場に即した実習指導
統率力現場スタッフをまとめるマネジメント能力
判断力トラブル発生時の即時対応力
倫理性公平性・誠実さ・法令順守への意識

単に「優秀な警備員」では務まらず、教育者としての視点が必要になります。知識を体系的に伝え、警備員の成長を促すリーダーシップが求められます。


まとめ

警備員指導教育責任者は、警備業の基盤を支える重要な存在です。資格取得には厳しい要件が設けられており、取得後も絶えず変化する社会と法律に適応しながら教育・指導を継続する必要があります。届け出管理、装備確認、適正評価など、業務は多岐にわたり、警備品質の維持には不可欠な役割を担います。

一方で、現場での信頼構築やスタッフ育成など、人間的な側面にも重点が置かれ、法令の枠を超えて社会的信頼に直結する責務ともいえるでしょう。今後、警備業界での地位向上と品質維持を図るためにも、指導教の育成と適切な配置は一層求められる課題となります。