警備員として採用されたときに必要な書類とは 書類の役割と注意点を解説

警備員
監修者
竹村 直浩

<経営管理のプロ・数多の組織経営>
会計事務所経験からキャリアをスタート。
約30年間にわたりデータベースマーケティング、起業のみらずBPO業務および新規事業の立案に従事。
現在は、自らが代表を務める会社の経営の傍ら、経営管理および新規事業立案等の業務委託を請け負う

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警備員として採用が決まった後は、すぐに現場で働けるわけではありません。警備業法に基づき、公安委員会への届け出や事前研修が義務付けられており、そのために多くの書類を整える必要があります。提出が遅れると就業開始も遅れてしまうため、早めの準備が大切です。この記事では、警備員として採用されたときに必要な書類と、それぞれの目的や注意点をわかりやすく解説します。

採用時に必要となる主な書類

警備業は公安委員会の許可事業であるため、他の職種と比べて提出書類が多く、内容も厳格です。以下に代表的な必要書類をまとめます。

書類名目的・内容
住民票(本籍地入り・マイナンバー記載なし)本籍地の確認が必要なため、必ず「本籍地入り」で取得する
本人確認書類(運転免許証など)氏名・住所・顔写真による本人確認を行う
経歴書過去5年間の職歴や空白期間を記載(空白期間には理由も必要)
健康診断書配置に支障のない健康状態かを確認する
誓約書犯罪歴や暴力団関係がないことを誓約する重要な文書
採用調書所轄の公安委員会へ提出される基礎情報を記載するもの
写真(履歴書サイズ)警備員証や届出書類に使用される顔写真(通常は2枚以上)
雇用契約書労働条件を明確にし、勤務の同意を得るための契約文書

書類ごとの注意点

提出書類はすべて重要ですが、中でも以下の点には特に注意が必要です。

書類注意点
住民票本籍地が記載されていないと受理されないため、役所で必ず確認する
経歴書5年間の空白をなくすことが原則。就職活動や家事手伝いなども記載対象
健康診断書3か月以内に受診したものでないと無効になることがある
誓約書内容に虚偽があると法令違反となり、採用取り消しの可能性もある

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書類提出から勤務開始までの流れ

警備業では、事前の書類提出と公安委員会への届け出を完了してからでないと現場に出ることができません。スムーズな勤務開始のためには、以下のようなステップを踏みます。

手順内容
採用決定面接合格後、内定通知を受け取る
必要書類の案内警備会社から提出すべき書類の一覧が通知される
書類の準備各書類を役所や病院で取得し、期限内にそろえる
書類提出と確認企業側が内容をチェックし、不備がないか確認する
新任教育開始書類受理後に法定研修(新任教育)を受講する
現場配属届け出が完了し、必要教育を終えてから初勤務へ進む

まとめ

警備員として働くには、採用後すぐに複数の書類を提出しなければなりません。これらの書類は法令で定められた義務でもあり、提出が遅れると勤務開始も遅れてしまいます。特に住民票や経歴書は記載内容に注意が必要で、事前にしっかり準備しておくことが大切です。スムーズな就業スタートのために、書類の意味を理解し、期限内に正確に提出するよう心がけましょう。