警備員になるためには身元保証人が2人必要？その理由と対応方法を解説

警備員として働くには、求人への応募や研修受講などのプロセスが必要ですが、その際に「身元保証人を2人立ててください」と言われて戸惑う方も少なくありません。なぜ身元保証人が求められるのか、本当に2人必要なのか、用意できない場合はどうすればよいのか。本記事では、その背景や対応策を詳しく解説します。

警備員に身元保証人が求められる理由

警備員は、人や財産の保護を任される職業であり、社会的責任が非常に重い仕事です。そのため、採用にあたっては「素行が良く、信頼できる人物かどうか」が重視されます。

身元保証人は、その人物の経歴や性格を保証する役割を持ち、「この人は信頼できる」と第三者が証明することで、企業側は安心して採用判断を下すことができます。

理由項目	内容
高い倫理性が求められる職業	警備員は顧客の敷地や財物に関わる業務が多く、トラブルが許されない職種である
事故・トラブル時の対応	万が一の損害に備えて、身元保証人が一部責任を負うことがある
採用判断の基準の一つ	人物評価や素行確認の一助として活用される

実は「警備業法」において、身元保証人を必ず2人立てることを義務としている条文は存在しません。つまり、法的には絶対に必要というわけではありません。

ただし、警備業法施行規則では、「警備業者は警備員の採用時に、身元調査を行うこと」とされており、多くの警備会社はその手段として「身元保証書の提出」を求めています。

項目	法的義務か？	解説
身元保証人の提出	義務ではない	ただし、多くの企業が採用基準として導入している
身元調査の実施	義務（警備業法）	警備員の信用性を確認する目的で、何らかの形で実施する必要がある
保証人の人数	規定なし	一般的には2人が望ましいとされているが、1人でも受理される場合もある

中には、親族1名＋友人1名、または両親などの組み合わせで指定している企業もあります。

状況	対応方法・提案
両親が高齢または他界している	親族（兄弟・姉妹・叔父叔母）や信頼できる知人を検討する
友人がいない・疎遠になっている	前職の上司や同僚に相談してみる
保証人を立てられる人が誰もいない	企業に事情を説明し、保証会社の利用や別の方法を相談する
書面のみで保証するのが不安	企業によっては「在籍確認」「面談確認」などの追加対応が可能な場合もある

重要なのは、無断で保証人を立てずに書類を提出するのではなく、事前に企業側に相談する姿勢です。

項目	内容
被保証人の情報	警備員本人の氏名・生年月日・住所など
保証人の情報	保証人の氏名・生年月日・住所・職業・関係性など
保証内容	損害発生時の補償範囲や、信義則に基づく監督責任
有効期間	採用から○年間など、期間を明記するのが一般的（通常は3〜5年程度）
捺印	実印または認印（企業によって異なる）

企業によっては保証内容を簡素化した「同意書形式」や、電子署名対応のフォーマットを用意している場合もあります。